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離婚しないと慰謝料はもらえないの?横浜で浮気調査をしたい方必見です!
横浜在住の方で「最近、配偶者の行動がどうも怪しい」「浮気をしているかもしれない」と悩んでいる方はいませんか。
浮気と繋がる問題として、慰謝料問題がありますが、離婚しない場合でももらえるのか気になりますよね。
そこで今回は、離婚しない場合の慰謝料請求について紹介します。

□慰謝料はどのくらい貰えるのか

初めに、慰謝料とは何かを説明すると、慰謝料は精神的損害に対して支払われるお金のことです。
そのためその金額は一定ではありません。

また、離婚しないと慰謝料をもらえないのか疑問に思う方がいると思います。
結論としては、離婚しない場合も慰謝料は貰えます。
ただし、離婚に至らなかった場合は数十万円〜200万円に対し、離婚に至った場合は100〜500万円と金額に違いが出てきます。
では、これまでにあったいくつかの事例を紹介します。

*妻が夫の浮気相手に請求した

夫婦生活が2年で、子供がいた家庭において、夫が浮気をしました。
浮気相手は妊娠出産までしたケースです。
その際、浮気相手の女性に対して150万円の慰謝料請求が認められました。

*夫が妻の浮気相手に請求した

夫婦生活は10年で、子供がいる家庭において、妻が浮気をしました。
妻は夫婦仲が悪いと嘘をつき不倫しましたが、浮気相手の謝罪、交際期間が半年であったため減額されました。
結果、浮気相手の男性に対して150万円の慰謝料請求が認められました。

□離婚しない場合でも慰謝料請求できる4つの条件とは

上記に示したように、離婚しない場合でも慰謝料請求できます。
そのためには4つの条件を満たす必要があります。
1つずつ見ていきましょう。

1つ目は、婚姻・婚約・内縁関係のいずれかである、という条件です。
そのため彼氏彼女の関係性では、婚約中でない限り慰謝料請求はできません。

2つ目は、浮気相手が故意・過失で浮気をした、という条件です。
パートナーがいることを浮気相手が知っているにも関わらず浮気をした場合、慰謝料を請求できます。
しかしパートナーがいることを知らなかった場合、慰謝料の請求は難しいでしょう。

3つ目は、浮気が原因で権利の侵害を受けた、という条件です。
例としては、浮気によって夫婦仲が悪くなった場合が挙げられるでしょう。

4つ目は、時効を経過していない、という条件です。
時効は浮気が始まってから20年、もしくは浮気を知ってから3年です。
どちらかを過ぎた場合、請求はできません。

□まとめ

今回は請求できる慰謝料の金額と、離婚しない場合の慰謝料請求の条件を紹介しました。
配偶者の怪しい行動を見つけた際には、過去にあった事例を参考に、またどういった条件なら離婚をしないで慰謝料請求できるかを調べて解決しましょう。
2020年8月10日

横浜で浮気が原因の離婚をお考えの方へ!気になる子供の問題について解説します!
横浜在住の方で「離婚することになったけど、子供はどうすれば良いだろうか」と悩んでいる方はいませんか。
これまで2人で育ててきた子供を、1人で育てるとなると多くの労力が必要でしょう。
そこで今回は、離婚する際の子供に関する注意点を紹介します。

□子供を守るための知識について

*親権と浮気は関係がない

パートナーの浮気で離婚するため、親権は自分にあると考えてはいませんか。
大切なのは、これまでどのように接してきたかです。
子供がこれから安心して生活できる環境を提供できるか、人格を形成する時期に間違った育て方をしないかなどの観点から親権が決められます。
そのため、浮気をしたかどうかで親権を決めるのは間違っているでしょう。

しかし何も問題がない場合、一般的には10歳ごろまでは母親に親権が渡される場合が多いです。
15歳ごろになると、子供の意見を尊重する傾向にあります。

*子供は説明を求めている

親権をもらった時には、子供の気持ちに寄り添うことが大切です。
あるアンケート結果では、多くの子供が状況の説明をしてほしかったと考えていたことがわかりました。
離婚した理由は詳細に話さなくとも、離婚したことで何がどう変わるか伝えてあげると子供の気持ちは落ち着くでしょう。

子供が非行に走るのではないか不安に感じる方がいると思います。
それを防ぐためにも、子供と多くの時間を共有し、子供にできるだけ不安を覚えさせないように取り組んでいくことから始めましょう。

□お金の負担を軽減する方法とは

いざひとり親で子供を育てるとなると、やはり気掛かりになるのはお金の問題でしょう。
離婚後のお金問題の解決方法を紹介します。

まず慰謝料を請求することです。
浮気による精神的ダメージを理由に慰謝料を請求できます。
また妊娠中であれば、精神的・肉体的につらい時の浮気であるため、慰謝料が高くなるでしょう。

慰謝料の相場については裁判を通じて行う場合、200~300万円ほどが一般的です。
しかし夫婦間の同意であれば上限はありません。
そのため夫婦間で同意がなされなかった場合に裁判を利用すると良いでしょう。

次の解決方法は、養育費を請求することです。
親権を持つ親は相手に対して養育費を請求できます。
相場としては、月に2~6万円程度です。

□まとめ

今回は離婚した時の子供に関する注意点と生活費の軽減策を紹介しました。
離婚した場合は、生活が大変だと思いますが、できる限り子供と時間を取るように心がけましょう。
そして利用できる制度を利用してお金問題を少しでも解決していきましょう。
2020年8月 6日

慰謝料がもらえないケースってあるの?横浜で浮気調査を検討中の方必見!
横浜在住の方で「配偶者が浮気しているのではないか」と悩んでいる方はいませんか。
浮気の証拠があれば慰謝料を請求できると考えている方がいるでしょう。
しかし実際は慰謝料を請求できるケースとできないケースが存在するのです。そこで今回は、それらのケースを紹介します。

□慰謝料が請求できるケースとは

慰謝料を請求するためには、まず大きな2つの条件を満たす必要があります。
これら2つの他にも細かい条件が存在しますが、まずはこの2つを満たしているか確認することが大切でしょう。

*浮気相手に故意・過失がある

例としては、既婚者であると知れる状況であるにも関わらず、その事実を把握しなかった場合や、その状況で肉体関係を持った場合が挙げられます。

しかし認められないケースもあります。
出会い系サイトを通じて出会い、素性をよく知らない状態で、かつ既婚者と気付く余地がないまま肉体関係を持ったケースです。
この場合での慰謝料請求は厳しいかもしれません。

*浮気で権利の侵害を受けた

浮気が原因で、もともと良かった夫婦仲が悪くなった、夫婦関係を破綻させるほどパートナーと浮気相手の2人の仲が親密であった、などが例として挙げられます。
ここにおける認められないケースとしては、浮気する前に夫婦仲が悪く、別居状態だった場合が挙げられます。

□離婚で慰謝料がもらえないケースとは

離婚して慰謝料がもらえないケースを4つ紹介します.

1つ目は、性格の不一致で離婚する場合です。
これは夫か妻、どちらか一方だけが原因で離婚するわけではないため、慰謝料請求は難しいでしょう。

2つ目は、配偶者の家族との不仲が原因で離婚する場合です。
姑や配偶者の兄弟の言動が厳しく耐えられない場合は、離婚理由としては認められますが、慰謝料請求は難しいでしょう。

3つ目は、婚姻関係が破綻した後にした浮気で離婚する場合です。
これは既に上記で記したケースと同じです。
家庭内別居や、既に別居状態で交流がなく離婚した場合、慰謝料請求は難しいでしょう。

4つ目は、配偶者の信仰を理由に離婚する場合です。
日本国憲法で信教の自由が認められているため、自分と異なる宗教を信仰している理由だけでは離婚や慰謝料請求は難しいでしょう。
しかし宗教に多額の課金をしている、宗教を知らせることなく結婚した場合、慰謝料請求が認められる可能性があります。

□まとめ

今回は、慰謝料請求できるケースとできないケースについて紹介しました。
それぞれのケースで、どの状態であれば慰謝料を請求できるか分かったと思います。
配偶者の浮気が怪しい場合は、自分の配偶者の状態がどれに当たるのかを考えて解決に向かいましょう。
2020年8月 2日

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