パートナーの浮気が発覚！離婚後の生活費が心配な場合の対処法をご紹介！

「浮気による離婚を考えているが、生活費が心配だ」とお悩みの方はいらっしゃいませんか。

この悩みによって、離婚に踏み出せない方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで今回は、浮気による離婚での慰謝料の相場や請求方法、受けられる公的補助について紹介します。

お悩みの方の参考になれば幸いです。

□浮気が原因の離婚では慰謝料の請求ができる！

離婚の理由がパートナーの浮気の場合は、精神的苦痛を理由として慰謝料を請求できます。

ここからは、慰謝料の相場や請求方法を確認していきましょう。

まず、慰謝料の相場について解説します。

浮気による離婚で請求できる慰謝料の金額は、場合によって異なります。

これらは、不貞期間、浮気相手との関係、年齢、子供の有無などによって決められます。

交渉次第で金額が左右するため、一概には断定できません。

次に、慰謝料の請求方法を解説します。

1つ目は、話し合いで決める方法です。

慰謝料の請求に対して、決められた方式はありません。

そのため、当事者同士で話し合いながら支払い方法や金額を決められます。

また、離婚する場合は、親権や養育費などについても話し合いましょう。

2つ目は、調停で決める方法です。

話し合いで折り合いがつかない場合は、裁判所での離婚調停を視野に入れましょう。

調停では、調停委員に対して交代で意見を述べ、合意を目指します。

3つ目は、離婚訴訟です。

調停でも決着がつかなかった場合、訴訟に進みます。

訴訟では、主張や証拠を再び提示し、裁判官に判決を出してもらいます。

訴訟の場合、相場に沿った慰謝料が認定されるでしょう。

□離婚後に受けられる公的補助とは？

離婚後、慰謝料だけでは生活が苦しくなってしまう可能性があるでしょう。

その場合に受けられる公的補助について紹介します。

まずは、児童手当です。

これは0歳から中学校卒業までの児童が対象の手当です。

さらに、離婚などで父母どちらかからしか養育を受けられない子供を対象とする児童扶養手当もあります。

また、母子家庭等の住宅手当もあります。

これは、20歳未満の子供を養育している母子家庭で1万円以上の家賃を支払っている場合に適用できます。

この他にも、児童育成手当やひとり親家族等医療費助成制度などが存在します。

補助を受けるには、申請が必要です。

できるだけ早く受けられる手当を確認しておきましょう。

□まとめ

今回は、浮気による離婚で請求できる慰謝料や受けられる手当について紹介しました。

離婚後も生活費を確保できるようにあらかじめ確認しておきましょう。

横浜で浮気調査をお考えの方はぜひ一度当社にご相談ください。