離婚の慰謝料は税金がかかるかについて解説します

不貞行為など相手に過失があり離婚した場合、慰謝料を支払われることがありますが、課税対象となるのでしょうか。

離婚後の生活に不安を抱えている方も多く、慰謝料に税金がかかるのか知っておきたいですよね。

今回は、慰謝料が課税対象となるのかを横浜で探偵を行っている当社が解説します。

□離婚の慰謝料は非課税がほとんど

所得税や相続税、贈与税などまとまったお金を受け取った時、税金がかかりますよね。

では、慰謝料にも税金が課されるのでしょうか。

結論から申し上げますと、慰謝料はこれらの税金と性質が異なるため、非課税であることがほとんどです。

慰謝料とは、精神的苦痛を与えられた方に対する賠償として支払われるものだからです。

基本的に慰謝料として金銭が支払われるのは、家庭内暴力や浮気などの精神的な損害を受けた場合です。

新たに利益を得た税金がかかる行為とは異なります。

□慰謝料に税金がかかるケース

慰謝料に税金がかかる場合について3つ説明します。

1つ目は、慰謝料を受け取る代わりとして不動産を受け取った時です。

このとき、譲渡のタイミングに注意が必要です。

譲渡が離婚前か後かで税金の有無が変わるからです。

原則として、夫婦間の譲渡であっても贈与税の対象です。

基礎控除として110万円以下であれば税金がかかりませんが、110万円を超える場合がほとんどでしょう。

ただ、配偶者控除があり、条件を満たせば2000万円まで非課税です。

基礎控除と合わせれば2110万円まで控除できます。

2つ目は、慰謝料を第三者に払ってもらった時です。

慰謝料は本人が支払うことになっていますが、生活能力がない人は親に支払ってもらうことがあります。

この場合は、慰謝料を払う側に贈与税がかかることがあります。

ただ慰謝料を受け取る側は、慰謝料を払う側の問題であるため、心配不要です。

3つ目は、慰謝料があまりにも高すぎる時です。

相場から大きくかい離していれば、贈与税の課税対象となる場合があります。

慰謝料は離婚に至った経緯や支払い能力をもとに算出されます。

慰謝料の相場は50万円から300万円です。

これ以上だと高すぎると捉えられる場合があるでしょう。

ただ不倫相手に子供がいた場合などダメージが大きい場合は、300万円から500万円ほど請求できることもあるでしょう。

□まとめ

今回は、慰謝料に税金がかかる時とかからない時の違いを解説しました。

慰謝料は基本的には精神的苦痛に対する賠償であるため、税金がかからないケースがほとんどです。

ただ条件によってはかかることもあります。

条件を把握し、税金対策をしっかり行っておきましょう。