浮気で離婚する際には裁判が必要？横浜の探偵が解説！
日時:2020年10月29日 AM 06:00
パートナーの浮気が発覚して、離婚することになれば裁判が必要になるか気になりませんか。
裁判はお金と時間が必要なイメージがありますが、今後の生活は幸せなものにしたいですよね。
今回は、横浜の探偵が、浮気が原因で離婚する際には裁判が必要かどうかをご紹介します。
□裁判に持ち込むかどうか
日本では9割の人が裁判ではなく、話し合いで離婚後の条件を決めています。
協議の際は、いくら浮気に対する怒りに満ちていても、今後の生活がかかっているので、冷静に話し合いを進めましょう。
話し合いで決着がつかない場合は、離婚調停を行います。
ただし、この離婚調停は裁判を起こすのではなく、家庭裁判所に申し立てをするだけです。
基本的に、日本ではいきなり裁判を起こすのではなく、裁判の前に調停の手続きを踏むことが民法で決められています。
当事者に加えて、裁判所の調停委員と裁判官を入れて話し合いによる離婚を目指すものなので、離婚調停で解決する場合があるでしょう。
離婚調停でも離婚が成立しない場合には、裁判になることが多いです。
離婚裁判では、裁判官が双方の主張を聞き、離婚を認めるかどうかや、認めた際には慰謝料を決めます。
□協議離婚とは
9割の人が協議離婚を選択する理由は何でしょうか。
やはり、イメージ通り裁判にはお金と時間がかかります。
弁護士を雇えば、弁護士報酬の負担が重いですし、離婚判決が出るまでに時間がかかることが、生活に支障をきたす場合があります。
浮気した側が離婚や慰謝料の条件を認めれば、夫婦両方ともの負担が少なくてすみますよね。
離婚の話を持ち出した最初は、離婚に反対されるかもしれませんが、意外と婚姻を続けるのが難しいと理解すると、認める場合があります。
また、慰謝料や離婚後の生活に関して好条件を出すと、反対するのを諦めるかもしれません。
話し合うべき事項は慰謝料だけではなく、子供の親権、養育費、面会、財産分与についても細かく決めておく必要があります。
また、住宅を購入した直後の離婚では、住宅ローンの返済についても決めておきましょう。
さらに、夫婦仲が悪くなった状態での話し合いは、スムーズにいかず、時間がかかる場合があるので注意しましょう。
□まとめ
今回は、浮気で離婚する場合には、裁判が必要かどうかをご紹介しました。
双方に負担の少ない協議離婚がおすすめですが、こじれてしまった場合は裁判をする選択肢もあります。
離婚後の生活のことを一番に考えて、冷静に協議に取り組みましょう。
