横浜で相手が浮気に対する慰謝料を払えない場合の対処法とは？
日時:2020年10月17日 AM 06:00
浮気が発覚すると、浮気された側は慰謝料を請求できる可能性があります。
しかし、浮気相手やパートナーにお金がなくて慰謝料を払えないと言われたらどうしますか。
今回は、横浜の探偵が慰謝料を払えないと言われた場合の対処法をご紹介します。
□対処法とは？
不倫をしている人で、パートナーにその事実がバレたときのために慰謝料を事前に用意している人は少ないでしょう。
基本的に慰謝料を払えないと言われた場合は、2つの対処法が存在します。
その対処法とは、減額と分割払いです。
慰謝料の額が大きいとなかなか簡単に支払うことはできないでしょう。
その際は、減額を検討するか分割で少しずつ払ってもらう方法があります。
減額してでも一括で払ってもらって、いち早く縁を切りたい方には、減額がおすすめでしょう。
□どんな注意点がある？
ただでさえ、不倫や離婚トラブルになっているので、これ以上のトラブルは避けたいですよね。
ここからは、分割払いになった際に注意すべき点をご紹介します。
まずは、分割払いに関する細かい事項を決めることです。
1回あたりの支払額や、全体の回数、期日、支払い方法はもちろんですが、遅れた際の取り扱いについても決めておきましょう。
支払いが遅れた場合は、強制執行を行ったり、完済するまで遅延損害金がついたりするのが一般的です。
次に、裁判所にお世話にならず、協議離婚をする場合は離婚協議書を作成し、公正証書にするのがおすすめです。
分割払いに関する細かい事項だけではなく、協議書には財産分与や養育費などに関しても記載するのが一般的です。
使用する紙の大きさや質、使用するペンの種類などに決まりはありませんが、後で簡単に修正されないように、消えるボールペンや鉛筆を使うのは避けましょう。
内容を丁寧な字でしっかり書けば自分でも作れますが、不安な方は弁護士に依頼できます。
こうして協議書が作成できたら、公正役場で公正証書を作成します。
強制執行認諾文言を公正証書に入れておくと、金銭問題でトラブルが起きたときに強制執行できます。
また、離婚後も相手の住所や勤務先を把握しておくようにしましょう。
支払いが滞った際に催促するのに必要ですし、強制執行手続きの申し立てにも必要です。
住所や勤務先が変更になった場合は、伝えることも公正証書に含めると良いでしょう。
最悪足取りが掴めなくなった場合は、探偵に行方を探してもらう手もあります。
□まとめ
今回は、浮気に対する慰謝料を払えないと言われた場合の対処法をご紹介しました。
払えないと一度言われたからといって、諦める必要はありません。
対処できそうな方法を見つけて払ってもらいましょう。
