離婚後の養育費を払う義務について
日時:2019年7月30日 AM 06:00
「夫と別れた後の、子どものための養育費を払えるか心配だ」
「離婚後の養育費問題はどのように解決できるのだろうか」
離婚を決めた夫婦の間にお子さんがいる場合、片方が子どもを育てることになります。
負担が大きくなるという理由で、親権者に当てはまらない方は養育費を払う必要があります。
今回は、離婚後の養育費関係についてご説明します。
□養育費について
養育費とは、子どもの養育に必要な経費のことを言います。
子どもを育てる側がそうではない側に請求できる費用です。
離婚した後に、支払い義務を課すことは可能です。
生活が苦しいという理由で、子どもの養育費を払わないのは許されません。
離婚を決断する際に、養育費について方針を固める必要がありますが、どうしても方針が固まらない場合もあると思います。
しかし、離婚後に養育費の支払いを請求することはできます。
子どもを育てる側は養育費を求める権利が大いにあるのです。
□養育費が請求できる期間
養育費を請求できるのに期間があることをご存知ですか。
養育費は子どもが20歳になると養育費を請求できません。
子どもを大学に進学させたくて、金銭的に厳しい場合は、大学卒業までの間に養育費を受け取りたいという旨を伝える必要があります。
それを踏まえて、離婚調停や離婚協議を使って非養育者を説得しましょう。
ただし、大学卒業まで養育費を受け取れる確率は低いです。
□養育費の使い道
実際受け取ったお金をどういったことに当てるのか、ご存知ですか？
例えば、教育のために使う資金が挙げられます。
小中学生は義務教育ですが、修学旅行や教材費用がかかります。
部活動等の課外活動も子どもによっては必要になるかもしれません。
さらに、高校へと進学すると義務教育制度が終わり、学費を支払う義務が発生します。
子どもが心身共に成長できるように経験させたいこともあるでしょう。
そのために必要なお金を節約し、満足な教育を受けさせられない事態に陥るのは良くありません。
離婚したと言え、両親であることに変わりはないです。
その点は子どものためを思って協力しましょう。
□まとめ
夫と離婚した際の養育費についてご理解いただけたでしょうか？
養育費は、今後の家庭や子どものために重要な資金です。
離婚後のトラブルになることもありますが、この記事を参考に解決へと導きましょう。
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