浮気で離婚することになった！その慰謝料、税金は大丈夫？
日時:2018年11月14日 AM 06:00
「夫の浮気で離婚することになり、慰謝料をもらうけど、税金ってかかるのかな？」
お金の問題になると、生々しくて周りの友人にも相談しづらいですよね。
本記事では慰謝料に税金は課されるのかどうか、また気をつけなければならないケースなどをお伝えします！
□原則として慰謝料に税金はかからない
所得税法の施行令に「心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料」については非課税にするという規定があります。
そのため、夫の浮気が原因で離婚する場合は、心身に加えられた損害を理由に慰謝料を請求でき、税金が課されることはありません。
しかし、この場合において慰謝料は、『心身または資産に加えられた損害に基因して支払いを受けるもの』（所得税法施行令）でなければ、非課税になりません」
例えば、慰謝料というような名目であっても、その実体が財産分与、生活費、養育費である場合には、実体を見極めたうえで非課税かどうか判断されるということです。
また、相場よりも明らかに高額な慰謝料をもらう場合も例外的に税金がかかる可能性があります。
□課税されるケース
＊不動産が含まれている場合
家などの不動産を財産分与する場合は課税されます。
なぜなら、財産を譲渡したことになり、譲渡取得の課税対象になるからです。
例えば、離婚することになって、家を財産分与する場合においては、財産分与をした方に所得税が課されます。
原則的に「離婚に伴う財産分与によって取得する財産は贈与とみなされない」が、不動産の場合は異なるため、気をつけましょう。
＊高額な慰謝料をもらう場合
「社会通念上相当の金額」よりも高額な慰謝料をもらう場合は、税金が課される可能性があります。
なぜ、一般的な相場より明らかに高額の慰謝料をもらった場合に税金が課されるかというと、その慰謝料には心身に加えられた損害に対する代償だけでなく、贈与が含まれていると判断されるからです。
ですので、もしあなたが相場より明らかに高額な慰謝料をもらうことになっているのであれば、どの程度の税金が課されるのかを確認しておいた方が良いでしょう。
離婚において、お金の問題は切っても切り離せません。
円満離婚なら相手と相談しあってお互いが納得した形で落ち着くことができるでしょうが、浮気での離婚となるとその話し合いは困難なものになります。
相手は自分の利益を優先しますから、お金周りの清算を任せっきりにしてしまえば、不利になる場合は多いです。
そうならないためにも、専門家に頼るなどして納得いく形で終えられるようにしましょう！
